認定NPO法人

更新日

2025/12/03

日野・市民自治研究所

東京都

経常収益・経常費用・当期経常増減額
(千円)

当期正味財産増減額・次期繰越正味財産額
(千円)

収益の内訳
(千円)

収益の割合
(%)

事業費・管理費の内訳
(千円)

事業費・管理費の割合
(%)

費用の内訳
(千円)

費用の割合
(%)

収益・費用の項目

2019

2020

2021

2022

2023

I 経常収益

-

-

-

-

4,087,594

受取会費

-

-

-

-

1,922,500

受取寄付金

-

-

-

-

1,827,024

受取助成金

-

-

-

-

-

事業収益

-

-

-

-

326,192

その他収益

-

-

-

-

11,878

II 経常費用

-

-

-

-

5,148,839

事業費 - 人件費

-

-

-

-

1,429,056

事業費 - その他経費

-

-

-

-

1,555,681

事業費合計

-

-

-

-

2,984,737

管理費 - 人件費

-

-

-

-

959,345

管理費 - その他経費

-

-

-

-

1,204,757

当期経常増減額

-

-

-

-

-1,061,245

経常外収益

-

-

-

-

-

経常外費用

-

-

-

-

-

IV 損益計算

-

-

-

-

-1,061,245

税引前正味財産増減額

-

-

-

-

-1,061,245

法人税等

-

-

-

-

-

V 正味財産繰越

-

-

-

-

2,814,880

前期繰越正味財産額

-

-

-

-

3,876,125

VI その他の事業有無

-

-

-

-

無

団体情報

※以下文章は、生成AIによるインターネット上の情報収集に基づき生成されたものであり、誤りがある場合があります。

当団体は、地域社会における市民の主体的な活動を促進し、より良い社会の実現を目指すことを目的として活動しています。市民自治の理念に基づき、地域住民が直面する課題の解決に向けた調査研究、情報発信、人材育成、そして実践的な活動支援を行っています。具体的な事業としては、地域におけるワークショップやセミナーの開催、政策提言、市民参加型のイベント企画などが挙げられます。また、地域社会の課題解決に向けた市民グループとの連携や、他団体との協力体制構築にも積極的に取り組んでいます。

団体概要

所轄庁 東京都
住所 日野市日野本町三丁目１３番地の１６
代表者名 平 和元
設立認証年月日 2003/02/12
PST（絶対基準／相対基準） 認定: PST基準(相対値基準)
公式サイトURL —
認定有効期間（自〜至） 2021/06/07 〜 2026/06/06
特例認定有効期間（自〜至） —

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