認定NPO法人

更新日

2025/12/03

消費者機構日本

東京都

  • 社会教育
  • 人権・平和
  • 消費者の保護
  • 連絡・助言・援助

経常収益・経常費用・当期経常増減額
(千円)

当期正味財産増減額・次期繰越正味財産額
(千円)

収益の内訳
(千円)

収益の割合
(%)

事業費・管理費の内訳
(千円)

事業費・管理費の割合
(%)

費用の内訳
(千円)

費用の割合
(%)

収益・費用の項目

2019

2020

2021

2022

2023

I 経常収益

-

-

-

-

26,757,929

受取会費

-

-

-

-

12,435,000

受取寄付金

-

-

-

-

84,000

受取助成金

-

-

-

-

11,846,500

事業収益

-

-

-

-

1,959,487

その他収益

-

-

-

-

432,942

II 経常費用

-

-

-

-

30,802,582

事業費 - 人件費

-

-

-

-

4,981,455

事業費 - その他経費

-

-

-

-

20,095,871

事業費合計

-

-

-

-

25,077,326

管理費 - 人件費

-

-

-

-

3,606,207

管理費 - その他経費

-

-

-

-

2,119,049

当期経常増減額

-

-

-

-

-4,044,653

経常外収益

-

-

-

-

85

経常外費用

-

-

-

-

-

IV 損益計算

-

-

-

-

-4,114,568

税引前正味財産増減額

-

-

-

-

-4,044,568

法人税等

-

-

-

-

70,000

V 正味財産繰越

-

-

-

-

64,080,813

前期繰越正味財産額

-

-

-

-

68,195,381

VI その他の事業有無

-

-

-

-

無

団体情報

※以下文章は、生成AIによるインターネット上の情報収集に基づき生成されたものであり、誤りがある場合があります。

当団体は、消費者の経済的自立と社会全体の健全な発展を目指し、消費者の権利擁護と公正な取引環境の実現に取り組んでおります。消費者の情報格差の解消、事業者とのトラブル解決支援、消費者教育の推進など、多岐にわたる活動を通じて、消費者が安心して商品やサービスを選択し、契約できる社会を目指しています。また、消費者問題に関する調査・研究を行い、その結果を広く社会に発信することで、消費者保護の重要性を訴え、政策提言にも積極的に取り組んでおります。

団体概要

所轄庁 東京都
住所 千代田区六番町１５ プラザエフ６階
代表者名 佐々木 幸孝 菅波 睦子（二村 睦子）
設立認証年月日 2005/01/24
PST（絶対基準／相対基準） 認定: PST基準(相対値基準)
公式サイトURL —
認定有効期間（自〜至） 2016/11/02 〜 2026/11/01
特例認定有効期間（自〜至） —

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