認定NPO法人

更新日

2025/12/03

日本地雷処理を支援する会

東京都

  • 社会教育
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  • 地域安全
  • 人権・平和
  • 国際協力
  • 情報化社会
  • 連絡・助言・援助

経常収益・経常費用・当期経常増減額
(千円)

当期正味財産増減額・次期繰越正味財産額
(千円)

収益の内訳
(千円)

収益の割合
(%)

事業費・管理費の内訳
(千円)

事業費・管理費の割合
(%)

費用の内訳
(千円)

費用の割合
(%)

収益・費用の項目

2019

2020

2021

2022

2023

I 経常収益

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-

176,082,014

受取会費

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4,046,000

受取寄付金

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-

-

116,182,191

受取助成金

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-

188,404,814

事業収益

-

-

-

-

-

その他収益

-

-

-

-

22,751,416

II 経常費用

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-

220,241,197

事業費 - 人件費

-

-

-

-

39,708,469

事業費 - その他経費

-

-

-

-

158,078,010

事業費合計

-

-

-

-

197,786,479

管理費 - 人件費

-

-

-

-

397,775

管理費 - その他経費

-

-

-

-

22,056,943

当期経常増減額

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-

-

-44,159,183

経常外収益

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-

経常外費用

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-

3,454,479

IV 損益計算

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-37,907,521

税引前正味財産増減額

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-

-

-37,907,521

法人税等

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-

-

V 正味財産繰越

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109,524,671

前期繰越正味財産額

-

-

-

-

147,432,192

VI その他の事業有無

-

-

-

-

無

団体情報

※以下文章は、生成AIによるインターネット上の情報収集に基づき生成されたものであり、誤りがある場合があります。

当団体は、紛争地域や災害地において、地雷や不発弾の除去、除去作業の安全確保、そしてその後の地域住民の生活再建支援に取り組んでおります。地雷や不発弾は、人命を脅かすだけでなく、農業やインフラ整備を阻害し、長期的な社会経済的発展を妨げる要因となります。そのため、専門的な技術と知識を持った地雷処理専門家チームを派遣し、国際的な基準に沿った安全な地雷処理作業を実施するとともに、地雷処理後の土地の有効活用や、住民への啓発活動、生計向上支援など、包括的な支援活動を展開しています。

団体概要

所轄庁 東京都
住所 千代田区九段南三丁目８番１０号 川内ビル１０階
代表者名 岸川 公彦
設立認証年月日 2002/05/15
PST（絶対基準／相対基準） 認定: PST基準(絶対値基準)
公式サイトURL —
認定有効期間（自〜至） 2015/04/01 〜 2025/03/31
特例認定有効期間（自〜至） —

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